2017年頃から、世界の基軸通貨である米国のドルや、ヨーロッパ諸国のユーロなどでも、輸出によって国内・域内の経済を活性化させることをねらって、通貨安に導くために、通貨を発行する中央銀行が長期金利を下げるやり方を採用することが多くなっています。これは、中央銀行(日本では日本銀行)が長期金利を下げて、一般の銀行が中央銀行から借金をして、一般の企業や市民に安い金利でお金を貸すようにすると、企業や国民が様々なものを購入しやすくなるため、消費が増えて、景気が良くなる傾向があります。さらに、ある国の長期金利が下がると、国内・域内に流通するお金の量が増えるため、その通貨の価値は他の通貨に対して、下がる傾向にあります。さらに、長期金利が低下した国からは、資本の蓄積が少ない開発途上国に大量のお金(投資)が回り安くなるので、世界的にも一時的に景気は良くなる傾向があります。このような背景から、最近の世界では、米国やEUでも長期金利を下げる政策を採用するようになっています。もちろん、日本は、以前から低い長期金利によって日本円を易く保ち、自動車などの輸出をし易くする政策を採ってきました。